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当職の報酬についての支払調書の提出義務について、お問い合わせを受けることがあるので、自分用に簡単にメモしておく。所得税法第204条第1項第2号により、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならないものとして、弁護士等に対する報酬が挙げられている。


では行政書士の報酬はどうなのか。

原則としては必要がない。但し、行政書士の資格を持つ者に依頼した業務であっても、その業務が204条の支払調書提出を要する範囲であった場合は、提出義務があるということになる。

行政書士に報酬を支払った場合｜法定調書目次一覧｜国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/2/02.htm


所得税法 第204条第1項第2号

弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

所得税法施行令 第320条第2項

法第二百四条第一項第二号 に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。）、測量士補、建築代理士（建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。）、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人（自動車又は建設機械に係る損害保険契約の保険事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者をいう。）又は技術士補（技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。）とする。